固定価格買取制度

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づけるもので、2012年7月1日にスタートしました。
電気事業者が調達した再生可能エネルギー電気は、送電網を通じて私たちが普段使う電気として供給されます。このため、電気事業者が再生可能エネルギー電気の買取りに要した費用は、電気料金の一部として、使用電力に比例した賦課金という形で国民の皆様にご負担をお願いすることとなっております。

自然豊かな日本には、大きな再生可能エネルギーのポテンシャルがあるものの、コストが高いなどの理由によりこれまで十分に普及が進んできませんでした。
この制度により、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、産業育成を図ると共に、コストダウンや技術開発によって、再生可能エネルギーが日本のエネルギーを支える存在となることを目指します。

(経済産業省 資源エネルギー庁 ホームページより)

買取価格・期間等※2015/03現在
太陽光 10kW以上
(4/1~6/30)
10kW以上
(7/1~)
10kW未満
調達価格 29円+税 27円+税 35円
調達期間 20年間 20年間 10年間

設備認定申請

固定価格買取制度で売電するためには、事前に設備の認定を必ず受ける必要があります。設備認定とは、法令で定める要件に適合しているか国において確認するものです。

発電設備の認定作業は、申請書類が整ってから認定まで1か月程度の期間がかかっています。バイオマス発電については申請書類に不備のあるものが大変多く、認定作業に更に時間がかかっており、申請書類の提出から認定まで4か月程度を要しているものもございます。
このため、認定要件をよくご確認いただき、必要書類を整えた上で余裕をもって申請書を提出していただきますよう、お願いいたします。

(経済産業省 資源エネルギー庁 ホームページより)

出力制御ルール

電気の需要と供給を保つためルールがあるの、ご存じですか?

補助金

各市町村からの補助金が確認できます。(※2015/03現在)

※北斗市と七飯町は平成27年度の補助金内容が決まり次第、各市町のホームページに掲載される予定です。

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